会社設立のＦＡＱ(三田行政法務事務所)

東京都行政書士会所属
三田行政法務事務所
〒107-0062
東京都港区南青山5-9-15
共同ビル新青山 4階
電話　０３－５４６７－７０８１

会社設立の目次に戻る

６．会社設立のＦＡＱ

Ｑ1	会社を設立する際には、何を準備すればよいですか。
Ｑ2	資本金はいくらにするのが良いでしょうか。
Ｑ3	役員の人選はどうしたらいいですか。家族を役員に入れても問題ないでしょうか。
Ｑ4	会社の名前はどうやって決めればよいでしょうか。
Ｑ5	定款の内容はどうすればよいでしょうか。
Ｑ6	電子定款とは何ですか。
Ｑ7	出資金の払い込みの方法を教えてください。
Ｑ8	会社設立日を大安にしたいのですが。
Ｑ9	会社の設立にはどれくらいの期間が必要ですか。
Q10	確認会社（１円会社）は誰でも設立できますか。
Q11	確認会社（１円会社）の場合、「確認株式会社」「確認有限会社」と名乗らなければいけませんか。
Q12	私は外国人ですが、会社の設立は可能ですか。
Q13	有限会社にしようか株式会社にしようか迷っています。
Q14	会社の印鑑はどのようなものが良いですか。

　会社を設立する際には、何を準備すればよいですか。

Ａ1

　株式会社の場合の場合ですと、発起人全員の印鑑証明書、代表取締役の印鑑証明書が必ず必要になります。
　有限会社の場合は、出資者全員の印鑑証明書と役員全員の印鑑証明書が必要になります。

　資本金はいくらにするのが良いでしょうか。

　現在は資本金の特例が設けられておりますので、株式会社・有限会社でも１円から設立可能です。ただ、１円会社であっても、実務上の問題から１円ではなく、１万円程度からにされたほうがよろしいかと思います。
　資本金の額は登記簿謄本などに記載されます。従って、取引先にも資本金の額は分かってしまうこともあります。
　また、建設業や一般労働者派遣業のような場合には、許可取得の際に一定の財産基盤があるかの審査を受けることになりますので、各許認可に見合った資本金で会社を設立することが望ましいでしょう。

　役員の人選はどうしたらいいですか。家族を役員に入れても問題ないでしょうか。

　新規に会社（特に株式会社）を設立する際に適任者がいない場合、ご親族を役員にされる方が大変多いと思います。親族へ役員報酬を支給する余裕がない場合には、役員報酬は０円でもかまいません。争いにもなりにくいですし、無難な選択肢といえるでしょう。

　一方、ビジネス上のパートナーに就任していただく場合ですと、役員報酬を支給する形になるとは思いますが、役員報酬は基本的には年俸制になりますので、通常の従業員のように、給与を変動させることはできないということになります。

　会社の名前はどうやって決めればよいでしょうか。

　会社の名前の中には、会社の種類に応じて、必ず「有限会社」、「株式会社」の文字を入れなければなりません。
　また、全国的に有名な商号については使用してはいけません。たとえば「三越」「ルイヴィトン」など。
　現在はローマ字・記号（・＆’．など）も使用することができます。