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基本理念
当事務所は、お客様の信頼に応えられる事務所であり続けるために、以下の3つを当事務所の理念として提言いたします。
・ お客様に満足いただける、正確かつ質の高い法務サービスの提供 
・ 誰もが気軽に相談していただける体制の整備
・ 報酬の明確化・透明化 |
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事業案内 |
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会社等の法人設立部門（営利法人・医療法人・学校法人・ＮＰＯ法人など）
個人事業主のお客様などの法人設立をバックアップすることで、円滑な事業経営をサポートします。
また、設立にとどまらず、増資や本店移転、合併、会社分割など、あらゆる会社法務手続を代行いたします。
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予防法務部門
契約書・協定書の作成・債権管理などを通じ、将来予想される法律紛争の発生を未然に防ぐなど、法的リスクマネジメントサービスも提供いたします。
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権利義務・事実証明部門
売掛金などの債権回収、交通事故に関する業務、遺言や相続に関する業務、悪質商法や詐欺事案に関する処理など、身近に発生しうる問題に適切な助言を行い、迅速な措置を講じることで、お客様の権利を擁護します。
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行政手続部門
行政国家といわれる日本。煩雑な行政手続をお客様に代わって行い、あらゆるお客様のニーズにお答えします。
建設行政：建設業許可申請・開発行為許可申請・宅建業許可申請など
運輸行政：運送事業経営許可・自動車登録移転など
金融行政：貸金業許可申請など
警察行政：刑事告訴告発・風俗営業許可申請・古物商許可申請・暴力団やストーカーに対する中止命令 申立てなど
厚生行政：飲食店営業許可・薬店・美容所開設届など
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国際（渉外戸籍）業務部門
外資系企業をはじめ、外国人を雇用されている、または雇用を検討している企業様に外国人人事について的確な助言を行い、出入国手続を代わって行います。
また、国際結婚・在留手続・帰化申請などを通じ、在日外国人の方が安心して暮らせるようサポートをしています。
※当事務所は東京入国管理局長より、外国人の出入国管理事務に関して申請取次することを認められた事務所です。当事務所へご依頼された場合、外国人の方の入管当局への出頭が免除されます。
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